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探偵の仕事について

2016/04/01

探偵の仕事は探偵事務所ごと様々ですし、内容は多岐にわたります。

依頼者様ごとに様々な依頼がありますし、各探偵業者も様々な調査に対応しています。

 

探偵の仕事としては、浮気調査が、1番一般的なイメージの業務で、次に人探しでしょうか。その他、探偵の仕事には素行調査から、企業信用情報や事故に関する調査など様々です。また、探偵業者によっては意外に思われるような仕事をしていたりもします。

 

探偵業界の中では、その業務ごとに

 

・「一部業者」
企業について調べる調査を主体としている業者

 

・「二部業者」
企業からの依頼で個人信用調査を主体としている業者

 

・「三部業者」
個人からの依頼で行う調査を主体としている業者

 

・「四部業者」
保険に関する調査を主体としている業者

 

というカテゴリーで業者を分けて呼んできました。もちろん、探偵業法としては、いずれの業者も探偵ということになり、聞込み、張込み、尾行により調査を行い、報告をするという点については変わりません。

 

各探偵業者の成り立の違い、業務内容の違いから、三部業者は個人からの依頼で、個人の問題を解決する、一般的に探偵といわれている業者が多く、一部、二部業者は興信所といわれ、企業からの依頼で信用調査を行うことが多いなどの違いがありましたが、現在、探偵も興信所も個人・法人の依頼の双方に対応し、業務内容についても幅広く対応していることが多く、名前の違いによる業務の違いというものはなくなっています。

 

実際に当事務所でも、個人、法人を問わず、保険関係の調査のご依頼にも対応させていただいております。

 

「浮気調査が1番多いのですか」とご質問頂くことが多々ありますが、探偵が「個人の方から頂く調査」ということでいえば実際にそうです。
 

普通に生活をしていて、個人の方が探偵に依頼する機会はなかなかあることではありませんし、証拠が必要な場合もそうあることではありません。その中で証拠が必要になる場合があるとすれば、その最たるものは「不貞行為」の証拠であり、離婚するため、慰謝料を請求するためといった場合になります。そのため、探偵が個人の依頼者様から頂くものの中で一番多いものが浮気調査になるかと思います。

 

浮気調査についてはこちら
 

 

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東京ひなた探偵事務所
住所:東京都豊島区東池袋1-44-2
パラッシオ池袋803号室
TEL:03-5985-0667
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探偵とは

2016/03/31

 

探偵のイメージと現在の探偵

探偵業をやっていると調査以外で出会った方々に「そもそも探偵ってどんな事をしているの?」、「本当に探偵やっている人がいるんだ」等と言われることが多々あります。

 

また、「探偵」という仕事に対し、怪しいイメージを抱かれる方もいるようです。

 

そもそも探偵の歴史は古く、日本で一般的に周知されたのは明治時代です。そして、現在に至っても探偵に資格制度はありません(平成28330日現在)。

では、探偵とは・・・。

古くからある老舗や大手といわれる探偵、個人でやっている探偵など様々な探偵、興信所がありますが、「私は探偵だ」と自己申告している人が探偵でした。以前の話ですが。

 

また、会社名、事務所名も「探偵」の他、「興信所」、「調査会社」など様々あります。これらの違いは各社の成り立ちと、専門にしていた調査内容の違いが理由にあります。

 

しかし、現在は平成18年6月に制定され、平成19年6月に施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律」いわゆる「探偵業法」が、「探偵業者・興信所等」を定義し、業務を規制しています。

 

探偵業法による探偵の定義とは

 

探偵業法では、依頼を受け特定の人物に対する情報を尾行・張込み・聞込み等を行い収集し、その結果を依頼人に報告をする業務を行う者を言います(マスメディアを除く)。また、上記のような業務を行う場合は、営業所ごとに、所在地を管轄する公安委員会への届出が必要になります。要するに、探偵業の届出を行い、尾行・張込み・聞込み等の方法を駆使して情報収集する者を「探偵業者」ということになっています。

 

これが現在の「探偵」です。興信所も調査会社も「探偵業法」に定められている探偵です。

 

探偵業法が平成19年6月に施行されてから今年で9年になります。探偵や興信所の業務内容が、差別、人権侵害を助長する内容である場合があったことや、反社会的組織との繋がり等については、かなり改善されてきていると思います。

 

また、年に1度、探偵事務所に警察(営業所近くの管轄警察署)の立ち入り調査があり、探偵業法の違反がないか確認されます。万が一違反が発見された場合、ひどければ探偵業法のみならず法的に行政処分の対象になります。

 

では次回、探偵、興信所、調査会社と呼ばれるものが、どういった仕事をしているのかをご紹介させて頂ければと思います。

 

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探偵がお伝えする「離婚と税金」~慰謝料編~

2016/03/30

東京ひなた探偵事務所では、様々な調査を承っております。個人の依頼者様からご依頼を頂くものでは、やはり浮気調査が半数以上を占めています。

 

浮気調査により証拠を取得した後、浮気相手と別れてもらい夫婦関係を継続するのか、それとも離婚に至るのか、置かれている環境や様々な状況によって、最善の道はそれぞれにあるのだと思います。

 

しかし、誰しもが共通して気になる事といえば「慰謝料は請求できるのか?」という事ではないでしょうか。

 

浮気の慰謝料とは、夫婦の一方(または婚約者)の浮気行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償金をいいます。依頼者様が今まで受けてきた苦痛を考えれば、慰謝料を貰うことは当然の権利かと思います。

 

浮気の証拠と慰謝料についてのページでは、慰謝料についての記載がございますので、よろしければご参照ください。

 

そして、ここでもう一つ気になる事といえば、「夫(又は妻)や、浮気相手から貰った慰謝料には税金はかかるのか?」ということです。

 

結論から言いますと、夫(又は妻)や浮気相手から貰った慰謝料には、原則として税金はかかりません。

なぜなら、慰謝料とは性質上、損失を受けた部分に対しての補填であり、新たに財産を取得したことにはならないからです。

 

●税金がかかる場合とは

 

慰謝料の額が一般的な社会通念上の基準を超え、不相当に高額であると判断された場合、高額であると判断された部分が贈与とみなされ、贈与税が課される場合があります。要するに、慰謝料も高すぎる場合には税金がかかることがあるということです。

 

 

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探偵がお伝えする「離婚と税金」~財産分与編~

2016/03/29

20151月から相続税の大改正が実施されたことにより、相続税の課税対象者が大幅に増えるともいわれております。

そのため、誰もが相続について考えなければいけない時代になってきたのではないでしょうか。

 

相続をするだけで税金が発生する・・・。では、離婚の際に得た財産には、税金はかかるのでしょうか?

 

結論から言いますと、離婚により相手方から財産をもらった場合、基本的には、税金がかかることはありません。

なぜなら、財産分与とは、夫婦の協力で築き上げた財産を分けることであり、新たに財産を取得したことにはならないからです。

 

 

●税金がかかる場合とは

 

例外として、次のいずれかに当てはまる場合、税金(贈与税)がかかります。

 

1、分け与えられた財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額や、その他すべての事情を考慮してもなお多すぎる場合、その多すぎる部分に贈与税がかかります。

 

2、離婚が、贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合、離婚によってもらった財産のすべてに贈与税がかかります。

 

 

以上のように、基本的には、離婚によって財産をもらう側には税金はかかりません。

では、財産を渡す側には税金はかかるのでしょうか?

 

 

●渡す側にかかる税金

 

財産分与によって財産を渡す側として、「譲渡所得税」という税金が問題となります。

財産分与が「現金や預貯金」の場合には、譲渡所得税は発生しません。

しかし、財産分与が「土地や建物」で行われたときは、渡す側に譲渡所得税が課される場合があります。

 

では、どのような場合にこの譲渡所得税が課されるかと言いますと、「財産分与時の不動産の価格」が「不動産購入時の価格」よりも値上がりしている場合、その差額に対して不動産を渡す側に譲渡所得税がかかります。

 

一方、土地や建物を「取得した側」には、「不動産所得税」はかかりません。

 

 

離婚による財産分与によって、財産を取得する側には税金はかからないのに、渡す側には税金がかかる場合がある。

これらの事を事前に知っておくことで、何かしらの対策を立てることができるのではないでしょうか。

 

 

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調査依頼の根源には“人間関係”

2016/03/26

三月も終わりに近づき、少しずつではありますが日中暖かく感じる時間も増えてまいりました。4月になれば、電車の中に新入社員があふれ、季節の変わり目を実感する事でしょう。

 

これから新入社員になる方々は、学生時代にはなかった人間関係の中に身を置き、苦戦する方もいれば、新しい出会いを楽しむ方もいる事と思われます。

 

人間関係の構築は、社会生活をする上で、なかなか避けては通れない事です。こちらが、友好的に接しても、相手になかなか理解してもらえない事は多いと思われます。

 

このようなすれ違いから生まれる人間関係のトラブルも探偵の仕事として依頼を受けるケースがあります。

 

主なものでは、“近隣トラブル”です。

 

以前、相談を受けた件ですが、購入したい中古の一戸建て住宅があるが、購入前に居住環境の調査をして欲しいというものでした。

 

このような調査を依頼しようと考えた経緯について確認したところ、購入先での近隣トラブルを警戒してとの事でした。相談者は、その当時、中古の一戸建てを購入し家族で暮らしていました。しかし、些細な事から近隣とのトラブルになり、嫌がらせを受けるようになったとの事でした。

 

このとき受けていた嫌がらせは、朝起きると庭に生ゴミが捨てられていたり、車にいたずらされたりしたとの事です。相談者は、子供の事もあったので、事を大きくするのを避けて、警察にも通報していませんでした。犯人には心当たりがあったようですが・・・。

 

心情的には、引っ越しはお金が掛かるし、子供の学校の事等もあるので、出来れば、引っ越さないですむ方法があれば・・・。と言う感じでした。

 

引っ越さないですむ方法があればという事だったので、我々は一度弁護士に相談することを進めました。

 

相談者は、知り合いに相談出来る弁護士がいるので相談してみると言っていました。その後、相談者からの連絡を頂き、弁護士と相談した結果、嫌がらせの証拠を取得し交渉するという運びになったとの事でした。証拠取得方法については、防犯カメラを設置しようと思うと話してくれました。

 

念のため、問題を解決するための証拠取得を考えているのであれば、目立つところに防犯カメラを設置しないようお話しさせて頂きました。目立つところに防犯カメラを設置すると、一時的に嫌がらせの予防にはなりますが、証拠取得には向かない場合が多々あります。特に犯人が近所の方と思われる場合、取付工事を目撃される可能性も高くなります。結果、警戒した犯人が嫌がらせの方法を変えるだけで、解決に至らないこともあり得るからです。

 

その後、何軒かの防犯カメラの取り付け業者に相談をしたようですが、その業者にも証拠を取りたいと話したら我々と同じことを言われ、普通の防犯カメラでは難しいと言われたとの連絡がありました。

 

この時点でも嫌がらせは続いていたようなので、調査を依頼されることになりました。

 

庭先と駐車場付近に外観からはカメラと分からないカモフラージュをし、2台のカメラを設置しました。数日後、庭にゴミが投げ込まれていたと連絡があったので、録画映像の確認に向かいました。映像には、朝方ゴミを投げ込む人の姿が撮影されており、個人の特定も容易に出来る状況でした。この後早急に報告所と撮影された映像のDVD作成し、依頼人に渡し調査終了になりました。

 

その後、近隣トラブルが解決したかどうかは、我々が知る事はありませんでしたが、問題も解決し、何事もなく平和に暮らせている事を望みます。

 

 

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