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離婚前に覚えておきたい便利な知識(第5回)

2016/06/15

第五回「住宅ローン」(後編)

 

前編はこちら

 

中編はこちら

 

では、最後に、離婚の際に住宅ローンが残っているマイホームを売却せずに、夫が住み続け、住宅ローン名義も夫のままにしておくケースをご紹介させていただきます。

 

 

3、夫が住み続け、住宅ローン名義も夫のままの場合

 

このケースでは、銀行とトラブルになることは少ないでしょう。住宅ローンの名義を変更することもありませんし、住宅ローンの契約者がその家に住むのですから、銀行にとっては何の問題もありません。

 

しかし、ここで気をつけなければならないのが、妻が連帯保証人になっていた場合です。

 

このブログの前編でも記載しましたが、例え夫婦が離婚したからといって、銀行にとっては何の関係もありません。妻は連帯保証人になる契約を夫としているわけではなく、あくまでも妻が銀行との間でした契約だからです。

 

そのため、妻が連帯保証人になっていた場合、離婚して数年後に元夫による住宅ローンの支払いが滞れば、銀行は元妻に支払いを請求してきますし、元妻はその請求に対して支払いの義務があるのです。

 

 

では、どうしたら連帯保証人から外れることができるのでしょうか。

 

連帯保証人から外れるためには、主に以下の方法が考えられます。

 

  • 代わりの連帯保証人を連れてくる。(例えば、夫の両親や兄弟など)
  • 住宅ローンに相当する不動産を担保にして、連帯保証人から外してもらう。
  • 住宅ローンの借り換えをする。(例えば、住宅ローンの残高が、夫の収入のみで借り換えることができる場合など)
  • 別の銀行で住宅ローンを組み換え、新規ローン契約では連帯保証人を付けない契約にする。
  • 残りの住宅ローンを一括返済する。

 

やはり、住宅ローンの連帯保証人から外れるには、どの方法も簡単とはいえないでしょう。

 

そこで、連帯保証人から外れることが出来ない場合には、万が一、元夫が住宅ローンを滞納した際の対策をとっておくべきです。

 

具体的には、「離婚後に元夫が住宅ローンを滞納し、やむなく連帯保証人である元妻がその支払いをした場合、代わりに支払ったお金の全額を夫に請求できるものとし、元夫はこれに応じなければならない」というような内容を取り決め、この内容や強制執行できる旨を離婚協議書に記載し、それを公正証書にすることで、最終的には元夫に支払いの責任を負わせることが可能になります。

 

 

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住所:東京都豊島区東池袋1-44-2
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離婚前に覚えておきたい便利な知識(第4回)

2016/06/01

第四回「住宅ローン」(中編)

前編はこちら

 

では次に、離婚の際に、住宅ローンが残っているマイホームを売却せずに、夫または妻のどちらかが住み続けるケースをご紹介させていただきます。

 

●売却せずにどちらかが住み続ける場合

 

この場合、「誰が住むのか」、「住宅ローンの名義を誰にしておくのか」によって、主に3つのケースが考えられるでしょう。

 

1、 妻が住み続けるが、住宅ローン名義及び支払いは夫のままの場合

 

このケースは、専業主婦や、安定した収入のない妻が選択する場合が多いようです。離婚に向けて話し合う中で、養育費や慰謝料を少なくする代わりに、住宅ローンの支払いをするという条件で折り合いをつけることがあります。

ただし、この方法はリスクがあることに注意しなければなりません。

まず、元夫が住宅ローンの支払いをしてくれなくなるケースが容易に考えられます。住宅ローンの支払いが滞れば、最悪の場合、銀行が抵当権を行使し、妻の住む家は差し押さえれてしまい、立ち退きを強いられることになります。

その他にも、離婚によって住宅ローンの契約者がその家を出ていくことを銀行が知った場合には、住宅ローンの一括返済を要求してくるケースもるようです。

 

2、 妻が住み続け、住宅ローン名義を妻に変更する場合

 

基本的には、銀行は住宅ローン名義を変更することには簡単には応じてくれませんが、妻に十分な収入があり、返済能力に問題なしと判断されれば、住宅ローンの名義変更が可能になることもあるかもしれません。しかし、実際は、銀行が了承してくれるケースは極めて稀であると思っておいたほうがよいでしょう。

次回に続く・・・

 

 

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離婚前に覚えておきたい便利な知識(第3回)

2016/05/26

第三回「住宅ローン」(前編)

 

「離婚したら住宅ローンはどうなるの?」

「住宅ローンを組む際に連帯保証人になったのですが、解消できますか?」

 

当事務所でも、これらの事はよく聞かれる質問のうちの一つです。

 

夫婦で購入したマイホームをお持ちの場合、離婚の際にはその家をどうするかが大問題になります。

 

一括で家を購入していたり、ローンを返済し終わっていたり、保証人なしでローンを組み、家や土地の名義も同一人物の場合はあまり問題にはなりませんが、ローンを組む際に妻が連帯保証人や連帯債務者になっている場合ですと、離婚する際にはそれらをどうするかを考えなければなりません。

 

おそらく、住宅ローンの内容を変更したいと思うでしょうし、離婚するのだから、連帯保証人から外してほしいと思うのではないでしょうか。

 

しかし、離婚するからといって、これらが簡単に行えるわけではありません。

 

住宅ローンは夫婦間の問題ではなく「銀行」との契約なので、たとえ離婚したとしても夫婦間の話し合いだけでは簡単にはローンの内容を変更したり、連帯保証人から外れたりはできないのです。

 

これらを変更するには、銀行の承諾が必要となります。また、通常、銀行の承諾は簡単には得ることが出来ないと考えた方が良いでしょう。

 

では、実際に、離婚の際、住宅ローンが残っているマイホームをどのように扱えばいいのでしょうか。

 

まずは、「マイホームを売却する」のか、「売却せずにどちらかが住み続ける」かの選択からはじまります。

 

 

  • マイホームを売却する場合

 

住宅ローン残高よりもマイホームの価値が高い場合には、家を売却することによってローンを返済し、余ったお金を財産分与として夫婦で分けることができます。

 

しかし、家の査定額が住宅ローン残高を大幅に下回る場合には、この方法はあまりお勧めできません。なぜなら、住宅ローンを完済できない場合、銀行の抵当権が残ってしまい、買い手を見つけるのが非常に困難になってきてしまうからです。返済しきれない住宅ローンを残したまま、抵当権を外してもらう方法もありますが、銀行との交渉は極めて難しいかと思います。

  

次回に続く・・・

 

中編はこちら

 

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離婚前に覚えておきたい便利な知識(第2回)

2016/05/17

第2回「親権」

離婚をお考えの方の中には、子供がいらっしゃる方も多いかと思います。お子様が成人しているのであれば問題ありませんが、未成年のお子様がいる場合には、「父母どちらが引き取るのか?」という問題に直面します。

 

実際、離婚届には「未成年の子の氏名」を記載する欄があり、その欄には離婚後どちらが親権を行うか必ず記入しなければなりません。

 

また、未成年のお子様がいるにもかかわらず記入がない場合には、離婚届を受理してもらえません。

  

では、「親権」とは具体的にどのような権利のことをいうのかご存知でしょうか。

 

親権とは、①未成年の子を監護し養育する「身上監護権」、②子の財産を管理する「財産管理権」で構成されており、主に、この二つを総称して「親権」といいます。

 

また、離婚をする場合には、父母が共同して親権を有することはできないので、必ず父母のどちらかを親権者として定める必要があります。

 

なお、例外的に、「親権」と「身上監護権」を分離することもできます。

 

例えば、親権は父親が持つが、子どもが幼いので母親が身上監護権を持ち、母親が子どもの世話をする場合等があります。

 

この場合、子どもの財産を管理したり、契約などの法律行為を行うなどの権利は父親に帰属し、子どもの身の回りの世話や教育などの生活全般の面倒を見る権利は母親に帰属することになります。

 

ただし、「親権」と「身上監護権」を分離する場合には、注意が必要となります。

 

例えば、母親が身上監護権のみを有している場合には、母親だけでは各種手当ての受給ができず、親権者である父親の協力が必要になったり、交通事故の示談の締結の際には親権者の協力が必要になるため、離婚後にトラブルが生じやすいともいわれております。

 

そのため、よっぽどの事情がない限りは、「親権」と「身上監護権」を分離しないほうがいいかと思われます。

 

 

また、複数のお子様がいる場合は、個々のお子様について親権を定めることになります。

 

例えば、息子と娘が1人ずついる場合には、2人まとめて母親(または父親)が親権を持つ場合もありますし、息子の親権は父親が持ち、娘の親権は母親が持つということも可能です。

 

 

さらに、「親権」と「離婚の原因」は全く別物として扱われます。

 

例えば、離婚の原因が母の浮気であったとしても、子の利益のために母親が親権を持つべき場合には、母親が親権をとることが可能です。

 

 

以上、親権について様々なご説明をさせていただきましたが、「親権」という制度は子どものためにあるものであり、子どもの幸せを一番に考えた上で父母どちらが親権者になった方がいいかを決めることが重要ではないかと思います。

 

 

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離婚前に覚えておきたい便利な知識(第1回)

2016/05/06

離婚トラブルを回避するには

近年、離婚の件数が増加していることに比例して、離婚のトラブルも増加傾向にあるといわれております。

 

「離婚」は、お互いの合意のもと離婚届を提出することで成立します。これは誰もが知っている、至って簡単な方法です。

「離婚」について詳しくはこちら

 

しかし、離婚を急ぐあまり不利な条件で離婚届に判を押してしまったり、離婚した後で財産分与等の話し合いをしようと思っていても、まともに話し合いをしてもらえないという様なトラブルが発生するケースも多いようです。

 

また、財産分与を請求できる期間は、離婚してから2年以内という制限があります。気付いたら時効を迎えていたというケースには、十分注意が必要です。

 

このように、離婚後のトラブルを回避するためにも、離婚をする前に夫婦で話し合った方が望ましいと思われる事を整理したいと思います。

 

それぞれがおかれている状況により、話し合うべき問題が異なると思われますが、主に2つに分類することができます。

 

一つは「お金」のこと。もう一つは「子ども」のことです。

 

具体的には、以下のような事柄になります。

 

「お金」の問題について

  • 財産分与(現金、預金、不動産、有価証券、家具・家電など)
  • 年金分割
  • 住宅ローン
  • 退職金
  • 生命保険
  • 慰謝料(浮気など)

 

「子ども」の問題について

  • 親権
  • 養育費
  • 面会交流

 

 

これらは代表的なものであり、他にも、ペットを飼っている場合にはどちらが引き取るか等、各々の家庭の事情により話し合うべき事柄は様々です。

 

また、夫婦で話し合いをして結論が出た場合、その話し合った内容を「離婚協議書」として書面にすることが大事です。後々、言った言わないの争い事になってしまうと、せっかく苦労して話し合ったことが無駄になってしまうからです。

 

さらに、養育費などのお金に関する取り決めがある場合には、万が一のことを考えて、離婚協議書を「公正証書」にすることをお勧めします。公正証書にすることで、支払われるべきお金が支払われなかった場合に、強制執行をすることができます。通常は、支払うべき人(債務者)の給料を差し押さえることで、強制的に金銭を受け取ることが一般的です。

 

では、実際に離婚に向けて話し合いをしていく上で、「財産分与はどうやって決めるの?」、「年金分割って何?」、「養育費はいくらもらえるの?」「離婚協議書はどうやって書いたらいいの?」といったような疑問が出てくるのではないでしょか。

 

そのために、先ほど掲げた話し合うべき項目について、今後このブログ内で具体的にご説明していきたいと思います。

 

離婚をお考えの方にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。

 

 

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