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2016 6月

浮気の証拠は何回必要?

2016/06/30

「浮気の証拠は何回あればいいですか?」

 

 

浮気調査をお考えの方や、現在、探偵に浮気調査を依頼中の方であれば、誰しもが疑問に思うことではないでしょうか。

 

まず、「浮気の証拠」とは一体何なのかという事からご説明したいと思います。

 

浮気の証拠とは、端的に言うと「性行為(肉体関係)を確認もしくは、推認できる証拠」になります。

 

性行為の現場自体を確認できる証拠であれば、浮気の証拠として1回あれば十分だと言えるでしょうが、現実的に考えると、それは難しいかと思います。

 

そのため、ホテルの出入りや、浮気相手の部屋への出入り等を確認することで、性行為(肉体関係)があるだろうと推測することになります。

 

 

<ホテルへの出入りの場合>

以前は、浮気をしている夫(または妻)が言い逃れできないように、または浮気の継続性を証明するために、2〜3回分の証拠が必要だとよく言われています。

しかし、実際には1回あれば十分というケースもあります。

当探偵事務所でも、依頼者様のご希望によって、浮気の証拠がどのくらい必要なのかを弁護士の先生と相談しながら浮気調査を行う場合があります。

 

 

<浮気相手の部屋への出入り>

ホテルへの出入りに比べ、浮気相手の部屋への出入りは浮気の証拠能力が下がると言える場合があります。なぜなら、「ちょっとお茶しにホテルに行っただけだ」というのは苦しい言い訳になりますが、「ちょっとお茶しに知り合いの部屋に寄っただけだ」と言われれば、浮気をしているかどうかは曖昧になってしまうからです。

そのため、浮気相手の部屋に何時間くらい滞在したのかや、夜から朝まで一晩一緒だったのかに注目する場合があります。

また、浮気相手の部屋への出入りを複数回確認することで、浮気の証拠能力を高めているのも現状です。

 

 

また、ホテルへの出入りや浮気相手の部屋への出入りに加えて、手を繋ぎながら歩いている様子食や一緒に食事をしている様子、男女の関係を予測させる内容のメールやライン、フェイスブック、インスタグラム等の証拠を集めることで、浮気の証拠能力を高めることもあります。

 

 

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東京ひなた探偵事務所
住所:東京都豊島区東池袋1-44-2
パラッシオ池袋803号室
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離婚の動機(男女別の離婚理由ランキング)

2016/06/21

夫婦が離婚に至るまでには、当事者にしか分からないような様々な理由があるかと思います。その理由の数も一つだけではなく、複数の理由が絡み合って離婚を決意するケースも多いのではないでしょうか。

 

では実際に、どのような理由で離婚に至るのか。

2014年度の司法統計では、次のような調査結果が発表されています。

 

※司法統計…裁判所が取り扱う事件の統計。

(以下でお伝えする「男女別の離婚の動機」については、調停離婚や審判離婚をする際に集計されたデータであり、最高裁判所によって発表されている結果です。また、離婚理由が重複する場合があるので、割合の合計は100%を超えています。)

 

 

<夫側が主張する離婚の動機>

1位・・・性格が合わない(61.4%)

2位・・・精神的に虐待する(17.5%)

3位・・・浮気や不倫などの異性関係(15.3%)

4位・・・家族親族と折り合いが悪い(14.7%)

5位・・・性的不調和(13.6%)

 

 

<妻側が主張する離婚の動機>

1位・・・性格が合わない(40.9%)

2位・・・生活費を渡さない(28.5%)

3位・・・精神的に虐待する(24.3%)

4位・・・暴力を振るう(23.2%)

5位・・・浮気や不倫などの異性関係(18.7%)

 

 

司法統計の結果を見てみると、夫側も妻側も離婚の動機として「性格が合わない」という理由を主張しているケースが非常に多いようです。

 

しかし、「性格が合わない」という理由はなかなかのくせ者でもあります。

 

 

当事務所には、「突然夫から離婚を切り出されたのですが・・・」と相談に来られる方がおります。しかも、その場合の多くが「性格の不一致」を理由に離婚を切り出してきたと言うのです。

 

あまりにも突然のことで最初は訳も分からず頭が真っ白になるようですが、落ち着いて考えていくうちに「もしかしたら他に好きな女性がいるのでは・・・」との思いに至るようです。

 

このような過程で当事務所にご相談いただくのですが、実際に浮気調査をしてみると、驚くべきことに、かなりの高確率でお付き合いしている女性が確認できたという結果になるのです。

 

 

このケースにように、離婚の理由として「性格が合わない」との主張は表向きの理由であって、その裏には何か別の理由が隠れているのではないでしょうか。

 

また、「性格が合わない」という離婚の理由は、簡単に主張ができ、使い勝手のよい理由ではないかと考えられます。

 

 

夫や妻が突然「性格の不一致」で離婚をしたいと切り出してきた場合には、その裏に隠されている原因(例えば、浮気や不倫など)を考えてみるのも一つの方法ではないかと思います。

 

 

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離婚前に覚えておきたい便利な知識(第5回)

2016/06/15

第五回「住宅ローン」(後編)

 

前編はこちら

 

中編はこちら

 

では、最後に、離婚の際に住宅ローンが残っているマイホームを売却せずに、夫が住み続け、住宅ローン名義も夫のままにしておくケースをご紹介させていただきます。

 

 

3、夫が住み続け、住宅ローン名義も夫のままの場合

 

このケースでは、銀行とトラブルになることは少ないでしょう。住宅ローンの名義を変更することもありませんし、住宅ローンの契約者がその家に住むのですから、銀行にとっては何の問題もありません。

 

しかし、ここで気をつけなければならないのが、妻が連帯保証人になっていた場合です。

 

このブログの前編でも記載しましたが、例え夫婦が離婚したからといって、銀行にとっては何の関係もありません。妻は連帯保証人になる契約を夫としているわけではなく、あくまでも妻が銀行との間でした契約だからです。

 

そのため、妻が連帯保証人になっていた場合、離婚して数年後に元夫による住宅ローンの支払いが滞れば、銀行は元妻に支払いを請求してきますし、元妻はその請求に対して支払いの義務があるのです。

 

 

では、どうしたら連帯保証人から外れることができるのでしょうか。

 

連帯保証人から外れるためには、主に以下の方法が考えられます。

 

  • 代わりの連帯保証人を連れてくる。(例えば、夫の両親や兄弟など)
  • 住宅ローンに相当する不動産を担保にして、連帯保証人から外してもらう。
  • 住宅ローンの借り換えをする。(例えば、住宅ローンの残高が、夫の収入のみで借り換えることができる場合など)
  • 別の銀行で住宅ローンを組み換え、新規ローン契約では連帯保証人を付けない契約にする。
  • 残りの住宅ローンを一括返済する。

 

やはり、住宅ローンの連帯保証人から外れるには、どの方法も簡単とはいえないでしょう。

 

そこで、連帯保証人から外れることが出来ない場合には、万が一、元夫が住宅ローンを滞納した際の対策をとっておくべきです。

 

具体的には、「離婚後に元夫が住宅ローンを滞納し、やむなく連帯保証人である元妻がその支払いをした場合、代わりに支払ったお金の全額を夫に請求できるものとし、元夫はこれに応じなければならない」というような内容を取り決め、この内容や強制執行できる旨を離婚協議書に記載し、それを公正証書にすることで、最終的には元夫に支払いの責任を負わせることが可能になります。

 

 

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離婚前に覚えておきたい便利な知識(第4回)

2016/06/01

第四回「住宅ローン」(中編)

前編はこちら

 

では次に、離婚の際に、住宅ローンが残っているマイホームを売却せずに、夫または妻のどちらかが住み続けるケースをご紹介させていただきます。

 

●売却せずにどちらかが住み続ける場合

 

この場合、「誰が住むのか」、「住宅ローンの名義を誰にしておくのか」によって、主に3つのケースが考えられるでしょう。

 

1、 妻が住み続けるが、住宅ローン名義及び支払いは夫のままの場合

 

このケースは、専業主婦や、安定した収入のない妻が選択する場合が多いようです。離婚に向けて話し合う中で、養育費や慰謝料を少なくする代わりに、住宅ローンの支払いをするという条件で折り合いをつけることがあります。

ただし、この方法はリスクがあることに注意しなければなりません。

まず、元夫が住宅ローンの支払いをしてくれなくなるケースが容易に考えられます。住宅ローンの支払いが滞れば、最悪の場合、銀行が抵当権を行使し、妻の住む家は差し押さえれてしまい、立ち退きを強いられることになります。

その他にも、離婚によって住宅ローンの契約者がその家を出ていくことを銀行が知った場合には、住宅ローンの一括返済を要求してくるケースもるようです。

 

2、 妻が住み続け、住宅ローン名義を妻に変更する場合

 

基本的には、銀行は住宅ローン名義を変更することには簡単には応じてくれませんが、妻に十分な収入があり、返済能力に問題なしと判断されれば、住宅ローンの名義変更が可能になることもあるかもしれません。しかし、実際は、銀行が了承してくれるケースは極めて稀であると思っておいたほうがよいでしょう。

次回に続く・・・

 

 

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