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2016 5月

離婚前に覚えておきたい便利な知識(第3回)

2016/05/26

第三回「住宅ローン」(前編)

 

「離婚したら住宅ローンはどうなるの?」

「住宅ローンを組む際に連帯保証人になったのですが、解消できますか?」

 

当事務所でも、これらの事はよく聞かれる質問のうちの一つです。

 

夫婦で購入したマイホームをお持ちの場合、離婚の際にはその家をどうするかが大問題になります。

 

一括で家を購入していたり、ローンを返済し終わっていたり、保証人なしでローンを組み、家や土地の名義も同一人物の場合はあまり問題にはなりませんが、ローンを組む際に妻が連帯保証人や連帯債務者になっている場合ですと、離婚する際にはそれらをどうするかを考えなければなりません。

 

おそらく、住宅ローンの内容を変更したいと思うでしょうし、離婚するのだから、連帯保証人から外してほしいと思うのではないでしょうか。

 

しかし、離婚するからといって、これらが簡単に行えるわけではありません。

 

住宅ローンは夫婦間の問題ではなく「銀行」との契約なので、たとえ離婚したとしても夫婦間の話し合いだけでは簡単にはローンの内容を変更したり、連帯保証人から外れたりはできないのです。

 

これらを変更するには、銀行の承諾が必要となります。また、通常、銀行の承諾は簡単には得ることが出来ないと考えた方が良いでしょう。

 

では、実際に、離婚の際、住宅ローンが残っているマイホームをどのように扱えばいいのでしょうか。

 

まずは、「マイホームを売却する」のか、「売却せずにどちらかが住み続ける」かの選択からはじまります。

 

 

  • マイホームを売却する場合

 

住宅ローン残高よりもマイホームの価値が高い場合には、家を売却することによってローンを返済し、余ったお金を財産分与として夫婦で分けることができます。

 

しかし、家の査定額が住宅ローン残高を大幅に下回る場合には、この方法はあまりお勧めできません。なぜなら、住宅ローンを完済できない場合、銀行の抵当権が残ってしまい、買い手を見つけるのが非常に困難になってきてしまうからです。返済しきれない住宅ローンを残したまま、抵当権を外してもらう方法もありますが、銀行との交渉は極めて難しいかと思います。

  

次回に続く・・・

 

中編はこちら

 

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離婚前に覚えておきたい便利な知識(第2回)

2016/05/17

第2回「親権」

離婚をお考えの方の中には、子供がいらっしゃる方も多いかと思います。お子様が成人しているのであれば問題ありませんが、未成年のお子様がいる場合には、「父母どちらが引き取るのか?」という問題に直面します。

 

実際、離婚届には「未成年の子の氏名」を記載する欄があり、その欄には離婚後どちらが親権を行うか必ず記入しなければなりません。

 

また、未成年のお子様がいるにもかかわらず記入がない場合には、離婚届を受理してもらえません。

  

では、「親権」とは具体的にどのような権利のことをいうのかご存知でしょうか。

 

親権とは、①未成年の子を監護し養育する「身上監護権」、②子の財産を管理する「財産管理権」で構成されており、主に、この二つを総称して「親権」といいます。

 

また、離婚をする場合には、父母が共同して親権を有することはできないので、必ず父母のどちらかを親権者として定める必要があります。

 

なお、例外的に、「親権」と「身上監護権」を分離することもできます。

 

例えば、親権は父親が持つが、子どもが幼いので母親が身上監護権を持ち、母親が子どもの世話をする場合等があります。

 

この場合、子どもの財産を管理したり、契約などの法律行為を行うなどの権利は父親に帰属し、子どもの身の回りの世話や教育などの生活全般の面倒を見る権利は母親に帰属することになります。

 

ただし、「親権」と「身上監護権」を分離する場合には、注意が必要となります。

 

例えば、母親が身上監護権のみを有している場合には、母親だけでは各種手当ての受給ができず、親権者である父親の協力が必要になったり、交通事故の示談の締結の際には親権者の協力が必要になるため、離婚後にトラブルが生じやすいともいわれております。

 

そのため、よっぽどの事情がない限りは、「親権」と「身上監護権」を分離しないほうがいいかと思われます。

 

 

また、複数のお子様がいる場合は、個々のお子様について親権を定めることになります。

 

例えば、息子と娘が1人ずついる場合には、2人まとめて母親(または父親)が親権を持つ場合もありますし、息子の親権は父親が持ち、娘の親権は母親が持つということも可能です。

 

 

さらに、「親権」と「離婚の原因」は全く別物として扱われます。

 

例えば、離婚の原因が母の浮気であったとしても、子の利益のために母親が親権を持つべき場合には、母親が親権をとることが可能です。

 

 

以上、親権について様々なご説明をさせていただきましたが、「親権」という制度は子どものためにあるものであり、子どもの幸せを一番に考えた上で父母どちらが親権者になった方がいいかを決めることが重要ではないかと思います。

 

 

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離婚前に覚えておきたい便利な知識(第1回)

2016/05/06

離婚トラブルを回避するには

近年、離婚の件数が増加していることに比例して、離婚のトラブルも増加傾向にあるといわれております。

 

「離婚」は、お互いの合意のもと離婚届を提出することで成立します。これは誰もが知っている、至って簡単な方法です。

「離婚」について詳しくはこちら

 

しかし、離婚を急ぐあまり不利な条件で離婚届に判を押してしまったり、離婚した後で財産分与等の話し合いをしようと思っていても、まともに話し合いをしてもらえないという様なトラブルが発生するケースも多いようです。

 

また、財産分与を請求できる期間は、離婚してから2年以内という制限があります。気付いたら時効を迎えていたというケースには、十分注意が必要です。

 

このように、離婚後のトラブルを回避するためにも、離婚をする前に夫婦で話し合った方が望ましいと思われる事を整理したいと思います。

 

それぞれがおかれている状況により、話し合うべき問題が異なると思われますが、主に2つに分類することができます。

 

一つは「お金」のこと。もう一つは「子ども」のことです。

 

具体的には、以下のような事柄になります。

 

「お金」の問題について

  • 財産分与(現金、預金、不動産、有価証券、家具・家電など)
  • 年金分割
  • 住宅ローン
  • 退職金
  • 生命保険
  • 慰謝料(浮気など)

 

「子ども」の問題について

  • 親権
  • 養育費
  • 面会交流

 

 

これらは代表的なものであり、他にも、ペットを飼っている場合にはどちらが引き取るか等、各々の家庭の事情により話し合うべき事柄は様々です。

 

また、夫婦で話し合いをして結論が出た場合、その話し合った内容を「離婚協議書」として書面にすることが大事です。後々、言った言わないの争い事になってしまうと、せっかく苦労して話し合ったことが無駄になってしまうからです。

 

さらに、養育費などのお金に関する取り決めがある場合には、万が一のことを考えて、離婚協議書を「公正証書」にすることをお勧めします。公正証書にすることで、支払われるべきお金が支払われなかった場合に、強制執行をすることができます。通常は、支払うべき人(債務者)の給料を差し押さえることで、強制的に金銭を受け取ることが一般的です。

 

では、実際に離婚に向けて話し合いをしていく上で、「財産分与はどうやって決めるの?」、「年金分割って何?」、「養育費はいくらもらえるの?」「離婚協議書はどうやって書いたらいいの?」といったような疑問が出てくるのではないでしょか。

 

そのために、先ほど掲げた話し合うべき項目について、今後このブログ内で具体的にご説明していきたいと思います。

 

離婚をお考えの方にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。

 

 

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浮気調査の出張料金

2016/05/02

浮気調査を行っていると調査開始場所は東京23区内だったのに、終了場所が関西や東北になるケースが少なくありません。

 

親しい間柄の探偵事務所の所長の話になりますが、その所長は、都内で浮気調査を開始し、対象者を尾行していくと羽田空港に到着した事があったようです。空港からその状況を依頼者に報告し、調査の継続か終了を判断してもらったようですが、結果は継続になり、その場で飛行機のチケットを手配し、飛行機に乗って東京を離れたそうです。行先は、東京の気候より比較的暖かい場所だった為、衣類に問題はなかったようです。

 

このように探偵の出張は、通常の出張と違い突然訪れます。

 

では、このような状況になった場合、当探偵事務所の出張料金はいくらになるか説明したいと思います。出張料金発生の要素になるのは、基本的に調査開始場所と調査終了場所です。今回の話では、東京23区内で調査を開始したため、出張料金はかかりませんが、その日の調査が終了した場所が、東京の気候より比較的暖かい場所です。

 

仮に終了場所を宮崎県とした場合、出張料金としては、池袋から半径50km以上あるので、割引プランであれば、契約時間の2時間分を出張料金として引かせて頂きます。

 

例えば、30時間/5日プランで契約し、その日の調査が初めての調査で、浮気調査開始から終了までの時間が10時間だった場合、2時間分を出張料金として差し引きますので、その日だけで契約時間を12時間消費したことになります。よって残りの調査時間は、18時間になります。

 

仮に調査開始場所が東京23区外で池袋から半径20㎞以上50km未満の場所だった場合は、契約時間の1時間分が調査開始時点での出張料金となり、終わった場所が池袋から半径50km以上離れた場所なので、終了時点での出張料金が契約時間の2時間分かかります。

 

よって、30時間/5日プランで契約し、初日の調査で10時間使用したとしたら、3時間分が出張料金として差し引かれるので、残り調査時間は17時間になります。

 

このように、調査開始場所と終了場所が東京の池袋からどの位離れているかにより出張料金が変わってきます。そのため、当探偵事務所では、調査中、対象者の移動が遠距離になると予測できた時点で、依頼者様に連絡し、現状を説明したうえで、調査の継続か終了の判断をして頂いております。

 

 

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