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2016

離婚時の年金分割制度について(後編)

2016/11/17

離婚時に覚えておきたい便利な知識【第7回】

~離婚時の年金分割制度について(後編)~

 

 

後編では、本題である「年金分割制度」そのものについてご説明します。

 

年金分割制度は、以下の2種類があります。

 

◇平成194月1日から実施された「離婚分割(合意分割)」

◇平成204月1日から実施された「3号分割」

 

 

 

  • 「離婚分割(合意分割)」

 

この制度は、夫婦間での話し合いや、夫婦での話がまとまらない場合には調停・裁判を経て年金を分割するものです。

どのくらいの割合で分割するのかも話し合いで決め、最大で50%の分割を受ける事ができます。

 

<分割を受けることができる対象者>

1号被保険者(自営業)

2号被保険者(厚生年金・共済年金)

3号被保険者(専業主婦・主夫)

 

<分割できる対象期間>

結婚してから離婚するまでの期間。

 

<離婚成立日の要件>

平成1941日以降に成立した離婚が対象。

 

 

 

  • 「3号分割」

 

この制度は、夫婦間での話し合いも裁判所の決定も必要なく、一方からの請求のみで強制的に年金の半分を分割することができるものです。

 

便利な制度ではあるのですが、この制度は平成204月から実施された比較的新しい制度であり、年金分割を受ける事ができる対象者や対象期間に注意が必要です。

 

<分割を受ける事ができる対象者>

3号被保険者(専業主婦・主夫)のみ

 

<年金分割できる対象期間>

この制度が始まった平成204月1日以降の婚姻期間のうち、第3号被保険者であった期間

 

<離婚成立日の要件>

平成2041日以降に成立した離婚が対象です。

 

 

 

  • 時効に注意!!

 

離婚後、何年経っても年金の分割を請求できるわけではありません。

年金を分割できる期限は、「離婚が成立した日の翌日から2年間」となります。

 

この期間を経過してしまうと、原則、分割の請求はできないため、離婚が成立する前にきちんと話し合うことが重要となります。

 

 

 

  • どのくらいの方々が年金分割制度を利用してるの?

 

厚生労働省の発表によると、平成26年度の離婚に伴う年金分割件数は、以下の通りとなっております。

 

離婚件数…228,435

離婚分割…19,980

3号分割のみ…2,488

 

これらの数字から分かるように、離婚件数に対して年金分割制度を利用した方は1割にも満たない状況であり、実際に年金分割制度を利用している方々はまだまだ少ないと言えるでしょう。

 

そもそも年金についてあまり詳しく理解していなかったり、年金分割制度の存在を知らない方も多いのではないでしょうか。

 

しかし、離婚後の生活などを考えると、少しでも貰える物があれば請求すべきかと思いますし、この制度の存在を知る事がまずは大切だと思います。

 

 

 

東京ひなた探偵事務所では、浮気調査が終了したらそれでおしまいというわけではなく、依頼者様が抱えている問題を解決するに至るまで、最後までしっかりと対応させて頂いております。

 

調査後の弁護士の先生方の紹介だけでなく、行政書士としての知識を活用した制度のご紹介等、様々なご相談を承っております。

 

つらい思いを抱えている方々にとって、より良い方向へ進んでいただくため、微力ながらお手伝いをさせていただければ幸いです。

 

 

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住所:東京都豊島区東池袋1-44-2
パラッシオ池袋803号室
TEL:03-5985-0667
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離婚時の年金分割制度について(前編)

2016/10/06

離婚時に覚えておきたい便利な知識【第6回】

~離婚時の年金分割制度について(前編)~

 

 

 

離婚をする前に話し合うべき内容の一つに「年金分割」があります。

 

 

当事務所でも、

「離婚したら、夫の年金の半分をもらえると聞いたのですが…」

と相談されることがあります。

 

 

現在、「年金分割制度」はあるのですが、この制度は誰しもが夫(又は妻)の年金の半分を必ず貰えるというものではないのです。

 

 

では、年金分割制度とはどのようなものなのでしょうか。

 

まずは年金分割制度ができる前について、ご説明致します。

 

 

 

 

  • 年金分割制度ができる前は…

 

ここでは、【会社員の夫】と【専業主婦の妻】を例に説明します。

 

年金分割制度ができる前には、熟年夫婦などが離婚をした際、「厚生年金」は会社で働いている夫側が貰えるものであり、専業主婦として夫を支えてきた妻は厚生年金は貰えず、基礎年金である「国民年金」しか受給できませんでした。

 

 

ちなみに、厚生労働省の発表によると、平成26年度の「国民年金」及び「厚生年金」の月額平均受給額は以下の通りとなっています。

 

◇「国民年金」の月額平均受給額・・・54,497

◇「厚生年金」の月額平均受給額・・・147,513

 

 

夫が会社で働くためには妻の協力があり、年金保険料の支払には夫婦双方が貢献したはずなのに、夫だけが「厚生年金」の全額を受け取れるというのは不公平といえます。

 

このような理由から新たに年金分割制度が導入され、「厚生年金」および「共済年金」に限り「婚姻期間中の保険料の納付実績」を分割することができるようになり、妻も婚姻していた間の「厚生年金」または「共済年金」の一部を受け取る事ができるようになりました。

 

 

(補足)

「厚生年金」とは、サラリーマンなどの会社勤めの方が加入してる年金。

「共済年金」とは、公務員などが加入している年金。

 

 

 

 

  • 年金分割制度の適用範囲に要注意!

 

気を付けなければならないのは、この年金分割制度は「厚生年金」および「共済年金」のみを分割する制度であり、基礎年金である「国民年金」や「厚生年金基金」、「国民年金基金」の部分は分割の対象にはなりません。

 

そのため、夫が自営業者や農業従事者等の場合には、この制度を利用することはできないことに注意が必要です。

 

また、夫婦が共働きしている場合など、自分の方が年金受給額が多い場合には、逆に年金分割を請求される立場となります。

 

 

 

 

  • 年金分割制度の種類

 

年金分割の制度は、以下の2種類があります。

 

◇平成194月1日から実施された「離婚分割」

◇平成204月1日から実施された「3号分割」

 

 

 

 

次回はこの2つの「年金分割制度」ついて、詳しく説明していきたいと思います。

 

 

 

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浮気の証拠は何回必要?

2016/06/30

「浮気の証拠は何回あればいいですか?」

 

 

浮気調査をお考えの方や、現在、探偵に浮気調査を依頼中の方であれば、誰しもが疑問に思うことではないでしょうか。

 

まず、「浮気の証拠」とは一体何なのかという事からご説明したいと思います。

 

浮気の証拠とは、端的に言うと「性行為(肉体関係)を確認もしくは、推認できる証拠」になります。

 

性行為の現場自体を確認できる証拠であれば、浮気の証拠として1回あれば十分だと言えるでしょうが、現実的に考えると、それは難しいかと思います。

 

そのため、ホテルの出入りや、浮気相手の部屋への出入り等を確認することで、性行為(肉体関係)があるだろうと推測することになります。

 

 

<ホテルへの出入りの場合>

以前は、浮気をしている夫(または妻)が言い逃れできないように、または浮気の継続性を証明するために、2〜3回分の証拠が必要だとよく言われています。

しかし、実際には1回あれば十分というケースもあります。

当探偵事務所でも、依頼者様のご希望によって、浮気の証拠がどのくらい必要なのかを弁護士の先生と相談しながら浮気調査を行う場合があります。

 

 

<浮気相手の部屋への出入り>

ホテルへの出入りに比べ、浮気相手の部屋への出入りは浮気の証拠能力が下がると言える場合があります。なぜなら、「ちょっとお茶しにホテルに行っただけだ」というのは苦しい言い訳になりますが、「ちょっとお茶しに知り合いの部屋に寄っただけだ」と言われれば、浮気をしているかどうかは曖昧になってしまうからです。

そのため、浮気相手の部屋に何時間くらい滞在したのかや、夜から朝まで一晩一緒だったのかに注目する場合があります。

また、浮気相手の部屋への出入りを複数回確認することで、浮気の証拠能力を高めているのも現状です。

 

 

また、ホテルへの出入りや浮気相手の部屋への出入りに加えて、手を繋ぎながら歩いている様子食や一緒に食事をしている様子、男女の関係を予測させる内容のメールやライン、フェイスブック、インスタグラム等の証拠を集めることで、浮気の証拠能力を高めることもあります。

 

 

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離婚の動機(男女別の離婚理由ランキング)

2016/06/21

夫婦が離婚に至るまでには、当事者にしか分からないような様々な理由があるかと思います。その理由の数も一つだけではなく、複数の理由が絡み合って離婚を決意するケースも多いのではないでしょうか。

 

では実際に、どのような理由で離婚に至るのか。

2014年度の司法統計では、次のような調査結果が発表されています。

 

※司法統計…裁判所が取り扱う事件の統計。

(以下でお伝えする「男女別の離婚の動機」については、調停離婚や審判離婚をする際に集計されたデータであり、最高裁判所によって発表されている結果です。また、離婚理由が重複する場合があるので、割合の合計は100%を超えています。)

 

 

<夫側が主張する離婚の動機>

1位・・・性格が合わない(61.4%)

2位・・・精神的に虐待する(17.5%)

3位・・・浮気や不倫などの異性関係(15.3%)

4位・・・家族親族と折り合いが悪い(14.7%)

5位・・・性的不調和(13.6%)

 

 

<妻側が主張する離婚の動機>

1位・・・性格が合わない(40.9%)

2位・・・生活費を渡さない(28.5%)

3位・・・精神的に虐待する(24.3%)

4位・・・暴力を振るう(23.2%)

5位・・・浮気や不倫などの異性関係(18.7%)

 

 

司法統計の結果を見てみると、夫側も妻側も離婚の動機として「性格が合わない」という理由を主張しているケースが非常に多いようです。

 

しかし、「性格が合わない」という理由はなかなかのくせ者でもあります。

 

 

当事務所には、「突然夫から離婚を切り出されたのですが・・・」と相談に来られる方がおります。しかも、その場合の多くが「性格の不一致」を理由に離婚を切り出してきたと言うのです。

 

あまりにも突然のことで最初は訳も分からず頭が真っ白になるようですが、落ち着いて考えていくうちに「もしかしたら他に好きな女性がいるのでは・・・」との思いに至るようです。

 

このような過程で当事務所にご相談いただくのですが、実際に浮気調査をしてみると、驚くべきことに、かなりの高確率でお付き合いしている女性が確認できたという結果になるのです。

 

 

このケースにように、離婚の理由として「性格が合わない」との主張は表向きの理由であって、その裏には何か別の理由が隠れているのではないでしょうか。

 

また、「性格が合わない」という離婚の理由は、簡単に主張ができ、使い勝手のよい理由ではないかと考えられます。

 

 

夫や妻が突然「性格の不一致」で離婚をしたいと切り出してきた場合には、その裏に隠されている原因(例えば、浮気や不倫など)を考えてみるのも一つの方法ではないかと思います。

 

 

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離婚前に覚えておきたい便利な知識(第5回)

2016/06/15

第五回「住宅ローン」(後編)

 

前編はこちら

 

中編はこちら

 

では、最後に、離婚の際に住宅ローンが残っているマイホームを売却せずに、夫が住み続け、住宅ローン名義も夫のままにしておくケースをご紹介させていただきます。

 

 

3、夫が住み続け、住宅ローン名義も夫のままの場合

 

このケースでは、銀行とトラブルになることは少ないでしょう。住宅ローンの名義を変更することもありませんし、住宅ローンの契約者がその家に住むのですから、銀行にとっては何の問題もありません。

 

しかし、ここで気をつけなければならないのが、妻が連帯保証人になっていた場合です。

 

このブログの前編でも記載しましたが、例え夫婦が離婚したからといって、銀行にとっては何の関係もありません。妻は連帯保証人になる契約を夫としているわけではなく、あくまでも妻が銀行との間でした契約だからです。

 

そのため、妻が連帯保証人になっていた場合、離婚して数年後に元夫による住宅ローンの支払いが滞れば、銀行は元妻に支払いを請求してきますし、元妻はその請求に対して支払いの義務があるのです。

 

 

では、どうしたら連帯保証人から外れることができるのでしょうか。

 

連帯保証人から外れるためには、主に以下の方法が考えられます。

 

  • 代わりの連帯保証人を連れてくる。(例えば、夫の両親や兄弟など)
  • 住宅ローンに相当する不動産を担保にして、連帯保証人から外してもらう。
  • 住宅ローンの借り換えをする。(例えば、住宅ローンの残高が、夫の収入のみで借り換えることができる場合など)
  • 別の銀行で住宅ローンを組み換え、新規ローン契約では連帯保証人を付けない契約にする。
  • 残りの住宅ローンを一括返済する。

 

やはり、住宅ローンの連帯保証人から外れるには、どの方法も簡単とはいえないでしょう。

 

そこで、連帯保証人から外れることが出来ない場合には、万が一、元夫が住宅ローンを滞納した際の対策をとっておくべきです。

 

具体的には、「離婚後に元夫が住宅ローンを滞納し、やむなく連帯保証人である元妻がその支払いをした場合、代わりに支払ったお金の全額を夫に請求できるものとし、元夫はこれに応じなければならない」というような内容を取り決め、この内容や強制執行できる旨を離婚協議書に記載し、それを公正証書にすることで、最終的には元夫に支払いの責任を負わせることが可能になります。

 

 

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