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離婚に伴う法律・制度

離婚時の年金分割制度について(後編)

2016/11/17

離婚時に覚えておきたい便利な知識【第7回】

~離婚時の年金分割制度について(後編)~

 

 

後編では、本題である「年金分割制度」そのものについてご説明します。

 

年金分割制度は、以下の2種類があります。

 

◇平成194月1日から実施された「離婚分割(合意分割)」

◇平成204月1日から実施された「3号分割」

 

 

 

  • 「離婚分割(合意分割)」

 

この制度は、夫婦間での話し合いや、夫婦での話がまとまらない場合には調停・裁判を経て年金を分割するものです。

どのくらいの割合で分割するのかも話し合いで決め、最大で50%の分割を受ける事ができます。

 

<分割を受けることができる対象者>

1号被保険者(自営業)

2号被保険者(厚生年金・共済年金)

3号被保険者(専業主婦・主夫)

 

<分割できる対象期間>

結婚してから離婚するまでの期間。

 

<離婚成立日の要件>

平成1941日以降に成立した離婚が対象。

 

 

 

  • 「3号分割」

 

この制度は、夫婦間での話し合いも裁判所の決定も必要なく、一方からの請求のみで強制的に年金の半分を分割することができるものです。

 

便利な制度ではあるのですが、この制度は平成204月から実施された比較的新しい制度であり、年金分割を受ける事ができる対象者や対象期間に注意が必要です。

 

<分割を受ける事ができる対象者>

3号被保険者(専業主婦・主夫)のみ

 

<年金分割できる対象期間>

この制度が始まった平成204月1日以降の婚姻期間のうち、第3号被保険者であった期間

 

<離婚成立日の要件>

平成2041日以降に成立した離婚が対象です。

 

 

 

  • 時効に注意!!

 

離婚後、何年経っても年金の分割を請求できるわけではありません。

年金を分割できる期限は、「離婚が成立した日の翌日から2年間」となります。

 

この期間を経過してしまうと、原則、分割の請求はできないため、離婚が成立する前にきちんと話し合うことが重要となります。

 

 

 

  • どのくらいの方々が年金分割制度を利用してるの?

 

厚生労働省の発表によると、平成26年度の離婚に伴う年金分割件数は、以下の通りとなっております。

 

離婚件数…228,435

離婚分割…19,980

3号分割のみ…2,488

 

これらの数字から分かるように、離婚件数に対して年金分割制度を利用した方は1割にも満たない状況であり、実際に年金分割制度を利用している方々はまだまだ少ないと言えるでしょう。

 

そもそも年金についてあまり詳しく理解していなかったり、年金分割制度の存在を知らない方も多いのではないでしょうか。

 

しかし、離婚後の生活などを考えると、少しでも貰える物があれば請求すべきかと思いますし、この制度の存在を知る事がまずは大切だと思います。

 

 

 

東京ひなた探偵事務所では、浮気調査が終了したらそれでおしまいというわけではなく、依頼者様が抱えている問題を解決するに至るまで、最後までしっかりと対応させて頂いております。

 

調査後の弁護士の先生方の紹介だけでなく、行政書士としての知識を活用した制度のご紹介等、様々なご相談を承っております。

 

つらい思いを抱えている方々にとって、より良い方向へ進んでいただくため、微力ながらお手伝いをさせていただければ幸いです。

 

 

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住所:東京都豊島区東池袋1-44-2
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TEL:03-5985-0667
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離婚時の年金分割制度について(前編)

2016/10/06

離婚時に覚えておきたい便利な知識【第6回】

~離婚時の年金分割制度について(前編)~

 

 

 

離婚をする前に話し合うべき内容の一つに「年金分割」があります。

 

 

当事務所でも、

「離婚したら、夫の年金の半分をもらえると聞いたのですが…」

と相談されることがあります。

 

 

現在、「年金分割制度」はあるのですが、この制度は誰しもが夫(又は妻)の年金の半分を必ず貰えるというものではないのです。

 

 

では、年金分割制度とはどのようなものなのでしょうか。

 

まずは年金分割制度ができる前について、ご説明致します。

 

 

 

 

  • 年金分割制度ができる前は…

 

ここでは、【会社員の夫】と【専業主婦の妻】を例に説明します。

 

年金分割制度ができる前には、熟年夫婦などが離婚をした際、「厚生年金」は会社で働いている夫側が貰えるものであり、専業主婦として夫を支えてきた妻は厚生年金は貰えず、基礎年金である「国民年金」しか受給できませんでした。

 

 

ちなみに、厚生労働省の発表によると、平成26年度の「国民年金」及び「厚生年金」の月額平均受給額は以下の通りとなっています。

 

◇「国民年金」の月額平均受給額・・・54,497

◇「厚生年金」の月額平均受給額・・・147,513

 

 

夫が会社で働くためには妻の協力があり、年金保険料の支払には夫婦双方が貢献したはずなのに、夫だけが「厚生年金」の全額を受け取れるというのは不公平といえます。

 

このような理由から新たに年金分割制度が導入され、「厚生年金」および「共済年金」に限り「婚姻期間中の保険料の納付実績」を分割することができるようになり、妻も婚姻していた間の「厚生年金」または「共済年金」の一部を受け取る事ができるようになりました。

 

 

(補足)

「厚生年金」とは、サラリーマンなどの会社勤めの方が加入してる年金。

「共済年金」とは、公務員などが加入している年金。

 

 

 

 

  • 年金分割制度の適用範囲に要注意!

 

気を付けなければならないのは、この年金分割制度は「厚生年金」および「共済年金」のみを分割する制度であり、基礎年金である「国民年金」や「厚生年金基金」、「国民年金基金」の部分は分割の対象にはなりません。

 

そのため、夫が自営業者や農業従事者等の場合には、この制度を利用することはできないことに注意が必要です。

 

また、夫婦が共働きしている場合など、自分の方が年金受給額が多い場合には、逆に年金分割を請求される立場となります。

 

 

 

 

  • 年金分割制度の種類

 

年金分割の制度は、以下の2種類があります。

 

◇平成194月1日から実施された「離婚分割」

◇平成204月1日から実施された「3号分割」

 

 

 

 

次回はこの2つの「年金分割制度」ついて、詳しく説明していきたいと思います。

 

 

 

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離婚前に覚えておきたい便利な知識(第5回)

2016/06/15

第五回「住宅ローン」(後編)

 

前編はこちら

 

中編はこちら

 

では、最後に、離婚の際に住宅ローンが残っているマイホームを売却せずに、夫が住み続け、住宅ローン名義も夫のままにしておくケースをご紹介させていただきます。

 

 

3、夫が住み続け、住宅ローン名義も夫のままの場合

 

このケースでは、銀行とトラブルになることは少ないでしょう。住宅ローンの名義を変更することもありませんし、住宅ローンの契約者がその家に住むのですから、銀行にとっては何の問題もありません。

 

しかし、ここで気をつけなければならないのが、妻が連帯保証人になっていた場合です。

 

このブログの前編でも記載しましたが、例え夫婦が離婚したからといって、銀行にとっては何の関係もありません。妻は連帯保証人になる契約を夫としているわけではなく、あくまでも妻が銀行との間でした契約だからです。

 

そのため、妻が連帯保証人になっていた場合、離婚して数年後に元夫による住宅ローンの支払いが滞れば、銀行は元妻に支払いを請求してきますし、元妻はその請求に対して支払いの義務があるのです。

 

 

では、どうしたら連帯保証人から外れることができるのでしょうか。

 

連帯保証人から外れるためには、主に以下の方法が考えられます。

 

  • 代わりの連帯保証人を連れてくる。(例えば、夫の両親や兄弟など)
  • 住宅ローンに相当する不動産を担保にして、連帯保証人から外してもらう。
  • 住宅ローンの借り換えをする。(例えば、住宅ローンの残高が、夫の収入のみで借り換えることができる場合など)
  • 別の銀行で住宅ローンを組み換え、新規ローン契約では連帯保証人を付けない契約にする。
  • 残りの住宅ローンを一括返済する。

 

やはり、住宅ローンの連帯保証人から外れるには、どの方法も簡単とはいえないでしょう。

 

そこで、連帯保証人から外れることが出来ない場合には、万が一、元夫が住宅ローンを滞納した際の対策をとっておくべきです。

 

具体的には、「離婚後に元夫が住宅ローンを滞納し、やむなく連帯保証人である元妻がその支払いをした場合、代わりに支払ったお金の全額を夫に請求できるものとし、元夫はこれに応じなければならない」というような内容を取り決め、この内容や強制執行できる旨を離婚協議書に記載し、それを公正証書にすることで、最終的には元夫に支払いの責任を負わせることが可能になります。

 

 

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離婚前に覚えておきたい便利な知識(第4回)

2016/06/01

第四回「住宅ローン」(中編)

前編はこちら

 

では次に、離婚の際に、住宅ローンが残っているマイホームを売却せずに、夫または妻のどちらかが住み続けるケースをご紹介させていただきます。

 

●売却せずにどちらかが住み続ける場合

 

この場合、「誰が住むのか」、「住宅ローンの名義を誰にしておくのか」によって、主に3つのケースが考えられるでしょう。

 

1、 妻が住み続けるが、住宅ローン名義及び支払いは夫のままの場合

 

このケースは、専業主婦や、安定した収入のない妻が選択する場合が多いようです。離婚に向けて話し合う中で、養育費や慰謝料を少なくする代わりに、住宅ローンの支払いをするという条件で折り合いをつけることがあります。

ただし、この方法はリスクがあることに注意しなければなりません。

まず、元夫が住宅ローンの支払いをしてくれなくなるケースが容易に考えられます。住宅ローンの支払いが滞れば、最悪の場合、銀行が抵当権を行使し、妻の住む家は差し押さえれてしまい、立ち退きを強いられることになります。

その他にも、離婚によって住宅ローンの契約者がその家を出ていくことを銀行が知った場合には、住宅ローンの一括返済を要求してくるケースもるようです。

 

2、 妻が住み続け、住宅ローン名義を妻に変更する場合

 

基本的には、銀行は住宅ローン名義を変更することには簡単には応じてくれませんが、妻に十分な収入があり、返済能力に問題なしと判断されれば、住宅ローンの名義変更が可能になることもあるかもしれません。しかし、実際は、銀行が了承してくれるケースは極めて稀であると思っておいたほうがよいでしょう。

次回に続く・・・

 

 

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離婚前に覚えておきたい便利な知識(第3回)

2016/05/26

第三回「住宅ローン」(前編)

 

「離婚したら住宅ローンはどうなるの?」

「住宅ローンを組む際に連帯保証人になったのですが、解消できますか?」

 

当事務所でも、これらの事はよく聞かれる質問のうちの一つです。

 

夫婦で購入したマイホームをお持ちの場合、離婚の際にはその家をどうするかが大問題になります。

 

一括で家を購入していたり、ローンを返済し終わっていたり、保証人なしでローンを組み、家や土地の名義も同一人物の場合はあまり問題にはなりませんが、ローンを組む際に妻が連帯保証人や連帯債務者になっている場合ですと、離婚する際にはそれらをどうするかを考えなければなりません。

 

おそらく、住宅ローンの内容を変更したいと思うでしょうし、離婚するのだから、連帯保証人から外してほしいと思うのではないでしょうか。

 

しかし、離婚するからといって、これらが簡単に行えるわけではありません。

 

住宅ローンは夫婦間の問題ではなく「銀行」との契約なので、たとえ離婚したとしても夫婦間の話し合いだけでは簡単にはローンの内容を変更したり、連帯保証人から外れたりはできないのです。

 

これらを変更するには、銀行の承諾が必要となります。また、通常、銀行の承諾は簡単には得ることが出来ないと考えた方が良いでしょう。

 

では、実際に、離婚の際、住宅ローンが残っているマイホームをどのように扱えばいいのでしょうか。

 

まずは、「マイホームを売却する」のか、「売却せずにどちらかが住み続ける」かの選択からはじまります。

 

 

  • マイホームを売却する場合

 

住宅ローン残高よりもマイホームの価値が高い場合には、家を売却することによってローンを返済し、余ったお金を財産分与として夫婦で分けることができます。

 

しかし、家の査定額が住宅ローン残高を大幅に下回る場合には、この方法はあまりお勧めできません。なぜなら、住宅ローンを完済できない場合、銀行の抵当権が残ってしまい、買い手を見つけるのが非常に困難になってきてしまうからです。返済しきれない住宅ローンを残したまま、抵当権を外してもらう方法もありますが、銀行との交渉は極めて難しいかと思います。

  

次回に続く・・・

 

中編はこちら

 

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