ページの先頭です

離婚時の年金分割制度について(前編)

離婚時の年金分割制度について(前編)

2016/10/06

離婚時に覚えておきたい便利な知識【第6回】

~離婚時の年金分割制度について(前編)~

 

 

 

離婚をする前に話し合うべき内容の一つに「年金分割」があります。

 

 

当事務所でも、

「離婚したら、夫の年金の半分をもらえると聞いたのですが…」

と相談されることがあります。

 

 

現在、「年金分割制度」はあるのですが、この制度は誰しもが夫(又は妻)の年金の半分を必ず貰えるというものではないのです。

 

 

では、年金分割制度とはどのようなものなのでしょうか。

 

まずは年金分割制度ができる前について、ご説明致します。

 

 

 

 

  • 年金分割制度ができる前は…

 

ここでは、【会社員の夫】と【専業主婦の妻】を例に説明します。

 

年金分割制度ができる前には、熟年夫婦などが離婚をした際、「厚生年金」は会社で働いている夫側が貰えるものであり、専業主婦として夫を支えてきた妻は厚生年金は貰えず、基礎年金である「国民年金」しか受給できませんでした。

 

 

ちなみに、厚生労働省の発表によると、平成26年度の「国民年金」及び「厚生年金」の月額平均受給額は以下の通りとなっています。

 

◇「国民年金」の月額平均受給額・・・54,497

◇「厚生年金」の月額平均受給額・・・147,513

 

 

夫が会社で働くためには妻の協力があり、年金保険料の支払には夫婦双方が貢献したはずなのに、夫だけが「厚生年金」の全額を受け取れるというのは不公平といえます。

 

このような理由から新たに年金分割制度が導入され、「厚生年金」および「共済年金」に限り「婚姻期間中の保険料の納付実績」を分割することができるようになり、妻も婚姻していた間の「厚生年金」または「共済年金」の一部を受け取る事ができるようになりました。

 

 

(補足)

「厚生年金」とは、サラリーマンなどの会社勤めの方が加入してる年金。

「共済年金」とは、公務員などが加入している年金。

 

 

 

 

  • 年金分割制度の適用範囲に要注意!

 

気を付けなければならないのは、この年金分割制度は「厚生年金」および「共済年金」のみを分割する制度であり、基礎年金である「国民年金」や「厚生年金基金」、「国民年金基金」の部分は分割の対象にはなりません。

 

そのため、夫が自営業者や農業従事者等の場合には、この制度を利用することはできないことに注意が必要です。

 

また、夫婦が共働きしている場合など、自分の方が年金受給額が多い場合には、逆に年金分割を請求される立場となります。

 

 

 

 

  • 年金分割制度の種類

 

年金分割の制度は、以下の2種類があります。

 

◇平成194月1日から実施された「離婚分割」

◇平成204月1日から実施された「3号分割」

 

 

 

 

次回はこの2つの「年金分割制度」ついて、詳しく説明していきたいと思います。

 

 

 

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
東京ひなた探偵事務所
住所:東京都豊島区東池袋1-44-2
パラッシオ池袋803号室
TEL:03-5985-0667
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

東京ひなた探偵事務所 池袋 (東京) からのアクセス
ACCESS

東京ひなた探偵事務所 池袋

〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-44-2 パラッシオ池袋803号室

池袋駅東口より徒歩3分

tel.0120-772-738 (24時間 受付中)

tel.0120-765-202 (女性専用ダイヤル9~17時)

fax.03-5985-0668

>>メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせはお気軽に

ご相談・お問い合わせ ご相談・お問い合わせ 24時間OK!メールでの無料相談